FP・ファイナンシャルプランナーはお金のプロ！

ファイナンシャル・プランナーとは、いったいどんな資格でしょう。

簡単に言えば、個人的な資産運用や金融商品などに関する総合的なアドバイスをする職業や職種のことで、その仕事をしている人のことを言います。

個人のお客さんから、その方あるいは家庭の収入や借り入れなどのお金に関する情報。その方の家族構成や資産などの情報を教えてもらって、その情報を基に住宅の問題やお子さんの教育資金の準備、老後の資金の確保などの、将来のライフプランニングに即した資金計画を行う仕事です。ファイナンシャルプランナーは略してFP（エフピー）とも呼ばれています。

ファイナンシャルプランナーはもともとアメリカで人気の資格で、フィナンシャルプランナーという人もいます。
アメリカからの流れを受けて、日本でも１９６８年～１９８７年にかけてファイナンシャル・プランナーの民間資格を認定する任意団体がいろいろと設立されました。

１９８８年には、FPセンターが設立されました。このセンターは、日本でFPに関わるものでは初めての公的資格である、「金融渉外技能審査」（厚生労働省認定）を、実施することとなるセンターです。社団法人金融財政事情研究会によって設立されました。社団法人金融財政事情研究会は金財と略されることが多く、この資格も金財FPと呼ばれていました。

その後１９９３年には、任意団体である日本FP協会が、民間資格であるCFP資格の試験を開始しました。この資格の大きな特徴は国際資格であるということです。
同じようにCFPを導入している国であればどこでも資格者として活動することができます。

日本FP協会は、１９９９年には日本独自の民間資格であるAFP資格の試験を開始しました。この資格の誕生でファイナンシャルプランナーという資格が認知され、ブームになったと言っても過言ではないでしょう。

２００１年には、金財の実施していた技能審査制度が廃止なり「金融渉外技能審査」はなくなり、技能士制度化されることとなりました。
日本FP協会はNPO法人の認証を受け、特定非営利活動法人日本FP協会となりました。

廃止になった技能審査に代わって、２００２年には国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士の資格が始まりました。FP技能士と呼ばれていて、３級～１級まであります。

ファイナンシャルプランナーの試験は、年3回実施されています。
なのでチャンスが多く短期合格が狙える資格であります。

学科試験はマークシート方式、実技の試験も語群から正解を選択する形式で、比較的簡単な出題形式になっています。

出題される問題も、ファイナンシャルプランナーの仕事をしていくには必要な基本的な問題が多いです。

従来ＦＰの資格といえば、日本ファイナンシャルプランナー協会認定のＡＦＰのことを言いましたが、2003年に始まった2級ＦＰ技能士の検定試験が今までのＡＦＰの資格審査試験をも兼ねるようになり、この2級ＦＰ技能士の試験に合格すれば、2級ＦＰ技能士の資格と、ＡＦＰ資格の2つが取得できることになりました。

2級ＦＰ技能士は一度合格すれば一生有効な資格です。

ＡＦＰは、合格しても日本ファイナンシャルプランナー協会に登録をしないといけません。

試験科目は
１、ライフプランニングと資金計画

２、金融資産運用

３、タックスプランニング

４、リスク管理

５、不動産

６、相続・事業承継

７、ＦＰ総論

８、実技試験

受験資格
・日本ＦＰ協会の認定する研修を修了した者

・3級ＦＰ技能検定に合格したもの

・ＦＰ業務について2年以上の実務経験を有する者（ＡＦＰについては登録に研修が必要）

試験期間
1月、5月、9月の年3回予定

試験内容
学科6科目（マークシート方式）
実技（択一問題・空欄記入）

合格率
学科21.7％　　実技39.0％　＊平成19年9月

ファイナンシャルプランナーの年収ってこれから試験を受ける人には気になるところですね。
ファイナンシャルプランナーの年収といっても様々なのが現状で、企業内で資格を活かしてスキルアップとして考えた場合には、資格手当てとかのプラスアルファでしょうし、保険の外交員的な見直しをしている人は、保険の獲得件数に対する報酬なので、ファイナンシャルプランナーというセールスポイントはあるにしても他の外交員と同じです。

なので、資格の活用の仕方によっても一概に年収いくらとは言いにくい面もあります。

ファイナンシャルプランナーに多い独立スタイルとしては、先にも書きましたが保険のアドバイスをする、コンサルタントとして報酬を得る、執筆活動・セミナー講師をするといった形態です。

保険の場合は、純粋に保険に対するアドバイスだけのファイナンシャルプランナーはほとんどいなくて、保険会社と契約していて、紹介料を貰うか、外交員のように保険のセールスをすることで報酬を得ています。

ファイナンシャルプランナーとしてコンサルタントで独立することは、今の日本では難しいといえます。
本来はどこの企業にも属さずにアドバイスできるので、純粋に顧客への提案ができますが、それだけで報酬を得られることは難しいでしょう。

なので、ファイナンシャルプランナーの年収といっても大変幅があり、300万円前後の人から1000万円以上も稼いでいるファイナンシャルプランナーもいます。

いずれにしても、これから注目の資格であることは間違いありませんので、ファイナンシャルプランナーという資格をどうやって活かしていくかも、試験対策と同様に考えていくことが必要になります。

ファイナンシャルプランナーの試験科目は６科目あります。
科目は、ライフプランニングと資金計画、リスク管理、タックスプランニング、金融資産運用、不動産、相続・事業承継の６科目です。

従って6科目の科目を勉強することになります。

ファイナンシャルプランナーの試験に必要な６科目でどんなことを学ぶのかをみてみましょう。

◆ライフプランニングと資金計画
ファイナンシャルプランニングとは一体何を目的にできたのかと言うと、それは個々の個人の思い描いている人生設計（ファイナンシャルプランナーの勉強の中ではライフデザインと言います）を実現するためのお金の計画を考えるということです。
人間の人生の一般的なイベントを考えると、結婚して子供ができ、その子供の教育費。
住宅の購入を考えた場合の資金計画。
社会保障制度や年金制度を考えた資金確保と老後の人生設計と資金計画。

以上のようなライフイベントを考えて、現在と将来のライフデザインと資金計画の立て方を学びます。

◆リスク管理
最近では企業の不祥事が相次いでいます。その時に問われるのがリスク管理という問題です。
では、個人の生活においてのリスクとはなんでしょうか。
それは不意に襲ってくる病気、交通事故、火災などや、自然の脅威である地震や台風などです。

これらのリスクは、自分で注意していても防ぎようのないものです。

これらリスクに対してのリスクマネジメントとして、損害保険や生命保険などの基礎知識を学び、リスク管理の知識を勉強します。

◆タックスプランニング
知っておいたほうがいい税金の知識として、所得税、消費税、住民税、法人税などについて、基礎的な知識と実際の計算の方法などを学びます。

◆金融資産運用
金融商品は多種多彩です。その基礎知識である、景気のサイクル、金利、株価、などを関連を持って学びます。
経済に対する扉が開く勉強になるかもしれません。

◆不動産
住宅の取得などの不動産の売買には、莫大なお金が必要になります。
しかし、普段なじみのない不動産ですので、様々な用語や法律などが分かりにくかったりします。
そんな不動産の用語の意味、法律の基礎知識を学びます。

◆相続・事業承継
相続には様々な手続や法律知識が絡んできます。
普段なじみのない手続や相続に関する法律などを学び、事前の対策などの知識も得られます。

ファイナンシャルプランナーの試験には、ファイナンシャルプランナー協会の主催する試験が、ＡＦＰ（Affillated Financial Planner）試験と、ＣＦＰ（Certified Financial Planner）試験の2種類と、社団法人金融財政事情研究会が実施しているＦＰ技能士試験があります。

ＦＰ協会が実施しているＡＦＰ・ＣＦＰの試験は、民間資格の試験です。
一方で社団法人金融財政事情研究会が実施しているＦＰ技能士試験は、国家資格試験です。

ＦＰ技能検定試験とＡＦＰ資格認定についてですが、２級ＦＰ技能検定試験はＡＦＰ資格審査試験を兼ねています。

ＡＦＰ・ＣＦＰのファイナンシャルプランナー資格は、登録制になっていて、資格を更新するためには２年間でＡＦＰが１５単位、ＣＦＰが３０単位以上の継続教育研修が必要になります。
この研修は、ＦＰ協会が認めた教育機関のセミナーとかＦＰ協会から送られてくる会報誌の継続教育試験によって単位を取得することができます。
いずれも有料です。

金融財政事情研究会のＦＰ技能士の資格は、国家資格であり、一度取得すれば更新などは必要ありません。

ＦＰ技能士試験には３級、２級、１級と試験があります。
３級の試験には受験資格がありませんので、独学で勉強して受験することが可能です。

２級ＦＰ技能士試験の受験資格は３級合格者か、ＦＰ協会のＡＦＰ認定研修の修了者、２年以上の実務経験、金融渉外技能審査３級の合格者です。

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の仕事っていまいち分かりにくいですよね。
よくお金の専門家とかいいますけど、お金の専門家って銀行員みたいなイメージがありますが、ファイナンシャルプランナーは銀行員とは違いますしね。

ファイナンシャルプランナーの試験科目を見ると金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング、リスクと保険、タックスプランニング、相続・事業承継設計と多岐にわたっています。

でも不動産なら宅地建物取引主任者がいますし、タックスプランニングと相続・事業承継なら税理士ですし、そんなふうに考えていくとますますファイナンシャルプランナーの仕事って分からなくなってきます。

ファイナンシャルプランナーの資格を取って仕事をしようと考えた時に、二つのケースがあります。
何処かの企業に属してファイナンシャルプランナーの知識を活かして仕事をする。
独立してファイナンシャルプランナーとして仕事をやっていく。

まず前者のファイナンシャルプランナーの場合には、もともと社内のスキルアップの目的でファイナンシャルプランナー試験を受けた人が多くいます。
銀行や保険会社などでは、ＦＰ資格を持っていないと出世できないとか言うこともあるみたいですし。

こういう雇われている人達はファイナンシャルプランナーの知識を得たとしても、その知識を自分の会社の利益や自分の営業成績のＵＰのためにつかいますので、顧客の利益に沿ったアドバイスができているかは疑問に思うところがあります。

一方で独立系のファイナンシャルプランナーですが、純粋に顧客のライフプランを考えて個人コンサルで仕事ができている人は日本ではほとんどいないと思います。

日本の独立系ファイナンシャルプランナーのほとんどが、保険の見直しということで稼いでいるのが現状です。
しかし、それは保険会社と契約している保険の外交員と同じか、別途契約でマージンが入るというシステムになっているため、顧客の保険の内容と要望に応じたアドバイスや見直しというよりも、保険会社よりの見直しとなってしまっているのが日本の現状です。

あとは、ダブルライセンスといって、他の国家資格を持っていてプラスファイナンシャルプランナーの資格で業務の幅をだすということもあります。

本当の意味でのファイナンシャルプランナーとして仕事が成り立っていくには、まだまだ時間がかかるのではないでしょうか。

ＦＰ協会は特定非営利活動法人ファイナンシャルプランナーズ協会というＮＰＯ法人です。
ＡＦＰ資格とＣＦＰ資格の試験実施をする団体で、両方のＦＰ資格を取得するための教材の販売、セミナー、講師の認定などを行い、ＦＰ資格者への協会発行の冊子を発行しています。

ＡＦＰ・ＣＦＰ両方のＦＰ協会認定のＦＰ資格の制度は、２年後との更新性になっていて、その更新を受けるためには継続教育というＦＰ協会が認定する単位を取得しなければならず、その単位を取得するためのセミナーの運営とか、民間のセミナーの認定、セミナーに変わる試験の運営を有料で行っています。

もちろんＦＰ資格に合格して、初めて認定を受けるときにも手数料は必要ですが、この更新の時にも手数料は必要になります。

ＡＦＰ資格、ＣＦＰ資格ともに日本では最も有名なファイナンシャルプランナーの資格でしたが、ＦＰ技能士という国家資格になってからは必ずしもＦＰ協会の認定のＡＦＰ・ＣＦＰ資格が必要であるということはなくなりました。

ＦＰ資格の認定を受けると、ＦＰ協会が運営する会員専用のホームページにアクセスすることができ、そこには金融情報、保険の情報など役に立つコンテンツが揃っています。

ＦＰ協会が認定するＡＦＰ・ＣＦＰの両資格は、制度が始まった頃には参考書持ち込み可能の簡単な試験でしたが、ニーズの高まりとともにかなり試験は難しくなっています。
しかし教えている講師はＦＰ協会が必ず認定してる者しかなることができず、その中には簡単な試験の時代に合格した人が少なからずいますので、講師はできれば選びたいものです。

今の試験では、ＡＦＰ試験が２級ファイナンシャルプランニング技能士の試験をかねているので、ＦＰ協会のＡＦＰ試験に合格すると２つの資格がもらえることになります。

余談ですが、２級ファイナンシャルプランニング技能士は国家資格で、更新制度はありません。

ＣＦＰ(Certified Financial Planner)というＦＰ資格は、ファイナンシャルプランナーズ協会が認定するＦＰ資格です。
これは、世界でも珍しい資格で、ＦＰの国際組織であるＦＰＳＢに加入している国で有効な資格です。国際資格というこです。

とっても難しい試験で合格率は低いですが、科目受験が出来るので、一度に６科目全てを合格しなくてもいいので、計画を建てて臨めば合格できない試験ではありません。

ここだけの話ですが、初めの頃にＣＦＰと取った人って、この業界のパイオニアだったり、ＦＰの講師なんかしていますが、この人たちの受験したＣＦＰ試験は参考書持込が可能だった簡単な試験の頃が多いです。

ＦＰ協会には下記のようにＣＦＰの説明があります。

CFP資格は1992年、日本FP協会とCFPボード（米国）との業務提携により我が国へ導入されたファイナンシャル・プランナーのプロフェッショナル資格です。 2004年には、CFP資格の一層のクオリティ向上と普及を目的に国際組織FPSB（Financial Planning Standards Board Ltd.）が設立され、2008年2月現在、世界の20ヶ国・地域のFPSBメンバー組織によってCFP資格が認定されています。
　CFP資格を持つことは、その認定要件である「4E（教育＝Education、試験＝Examination、経験＝Experience、倫理＝Ethics）」と実務プロセスの指針である ファイナンシャル･プランニング･プロセスの「6ステップ」のコンセプトに基づき、世界で認められた共通水準のファイナンシャル･プランニング･サービスが提供できるプロフェッショナルであることの証明となります。
　日本国内では、ファイナンシャル･プランナーの唯一の国際認定プログラムとして、FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会がCFP資格を認定しています。

CFP資格の取得条件
CFP資格審査試験に合格すること。

試験合格後に実務研修であるCFPエントリー研修を受講し、修了すること。

2年ごとの資格更新に際し、協会が定める所定の継続教育単位を取得すること。

3年間の実務経験を有すること（試験合格前10年、後5年の期間の実務経験を対象）。

協会が定める倫理規程を順守する旨の誓約を、所定の書面等にて行うこと。

CFP資格審査試験
試験は原則として、年２回実施

課目は6課目
　基礎知識＋プランニングテクニック
　(1)　金融資産運用設計
　(2)　不動産運用設計
　(3)　ライフプランニング・リタイアメントプランニング
　(4)　リスクと保険
　(5)　タックスプランニング
　(6)　相続・事業承継設計

1課目の試験時間は2時間　2日間にわたって実施

問題はマルティプルチョイス式

1課目ずつの受験及び合格を認める

＊ＦＰ協会より引用

ＡＦＰとは、ファイナンシャルプランナー協会が認定する資格で、Affillated Financial Planner の略です。

以前のファイナンシャルプランナ資格といえばこのＡＦＰのことを言いましたが、２００３年に出来た国家資格の２級ＦＰ技能士の検定試験がＡＦＰ資格審査試験を兼ねることになりました。

なので、この試験に合格すれば２級ＦＰ技能士の資格とＡＦＰの資格の両方のＦＰ資格を得ることができます。

２級ＦＰ技能士は永久資格の国家資格です。

ＡＦＰはＦＰ協会への登録が必要で、登録後も２年後との更新が必要になります。

以下にＦＰ協会のＡＦＰ案内を記載しておきます。

AFP資格の概要
顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための諸知識を有している。

顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための、ライフプラン、金融、証券、保険・年金、ローン、不動産、税金等の幅広い基礎知識を有していること。

顧客を指導、支援する上で、ファイナンシャル・プランナーとして必要な経済、法律、税務の一般知識を有していること。

ファイナンシャル・プランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること。

社会的職業人にふさわしい教養、知識を有していること。

AFP資格の取得条件
協会認定のAFP認定研修の修了かつ、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格し、日本FP協会に資格認定会員として入会することによって、AFP資格のライセンスが授与される。

AFP認定研修は、協会の認定教育機関が、FP学習ガイドに従って開催。研修受講者は必要な課目・単位を履修しなければならない。

研修の修了は、68単位以上履修し、提案書を提出し、一定水準以上の得点を得なければならない。

課目と単位
必修課目：8課目(68単位以上)
　(1)　FP基礎
　(2)　金融資産運用設計
　(3)　不動産運用設計
　(4)　ライフプランニング・リタイアメントプランニング
　(5)　リスクと保険
　(6)　タックスプランニング
　(7)　相続・事業承継設計
　(8)　提案書の作成

＊ＦＰ協会より引用